弊社はマンション管理業者として事業を運営しておりますが、ご覧いただけますように弊社代表はマンション管理士資格を保有し、同時に個人でも事業を営んでおります。
このような試みは、両事業の対象分野がほとんど同一領域をカバーし、一方の知識や経験が他方の活動に生かされると確信していることから、独自の新しい取り組みとして開始するものです。
すなわち、両事業による知識や経験がオーバーラップすれば、例えば管理会社として受注する業務遂行の際に、「自分が管理士の立場ではどの点を追及するか」というポイントを常に意識・自覚し、その心得の下で実践に移せるという意味で良いシナジー効果が実現できるのではないかと考えています。

ただ、ときに世の中というものは、必ずしも一つの目線だけで語ることはできません。
管理士はある場面では管理会社を追及し、敵対する立場となる場面もあり得ることから、二つの事業の舵取りを行う中で、ときには弊社や弊社代表の姿勢・見識を疑う意見が絶対にないとも言い切れません。
そこで、弊社としては以下に紹介する業務指針を遵守し、事業運営を行うことを説明させていただいております。
また、弊社の運営・業務の方針や事業活動のあり方で、疑念・疑問・ご批判等がございました場合には、会社概要にございます連絡先に直接メール・お電話にてお問い合わせいただけましたら幸いです。
また、直接弊社にお越しなって御面談いただける場合には、弊社顧問弁護士を同席させることにより、法律的な矛盾や抵触が生じないか等、その場で客観的に精査が可能となるような疑問点の解消方法も提案させていただきます。
こうして、弊社が考えるマンション管理の理念を明確にお伝えし、その都度きちんとご理解いただけるような説明を尽くさせていただく所存でおります。

まず、マンション管理士として業務を行う管理組合において、管理会社としての業務を行うことは一切ございません。
これは会社法上、監査役と取締役との兼任が禁止されている規定（335条2項）を例に考えれば明らかなように、チェックする側とされる側の立場で兼職が生じては健全な職務遂行が期待できないからです。
この定めに反し一方に就任した場合には他方は辞任したものとして扱われる、という規定の趣旨にここでも倣いたいと考えています。
具体的に管理組合と管理会社との関係では、例えば前者が管理費用の削減を求める場合には後者の利益が減少するという場面で利害が相対立することから、管理士が管理組合の立場に立って職務を遂行する中では同様の問題に直面し得るでしょう。
一般に、管理士の職務と管理会社の運営とは必ずしも法的に、兼職の禁止や利益相反禁止の規定が存在するわけではありませんが、健全な職務遂行という観点でみれば同じような構図に見えないとも限らないからです（いわゆる李下に冠を正さずという故事に相当する場面です）。

そこで、弊社としては、弊社関係者がマンション管理士として関わった管理組合において管理会社としての業務を引き受ける場面が生じれば、即時にその者の管理士としての職を辞し、以後、管理士としての立場では当該管理組合とは一切関わらないという方針を貫徹いたしております。
また逆に、管理会社として業務受注していた管理組合において、マンション管理士としての立場で業務の御相談をいただいた場合でも、管理業務を一部でも残している限り業務をお受けすることはできません。
このような要所要所での立場の使い分けを徹頭徹尾貫くことにより、両事業の健全な舵取りの存在意義が見出せると考えているからです。

弊社では、受託する管理業務の対象戸数をできるだけ絞り込む方針を取っており、基本２―５０戸までの区分マンションの管理業務のみ受注し、50を超える区分マンションの管理業務の受注はすべてお断り致しております。
マンション管理士としての業務の対象には基本このような制限を設けていないことから、管理業務の受注にこの戸数制限を設定することで、管理対象の面で両事業の住み分けを実施していると捉えていただいて構いません。
もちろん、これは管理業務として弊社の希望で対応可能な人的リソースの問題もございます。
このような能力外の受注を行ってしまっては、隅々にまで目の行き届いた管理業務体制の構築ができないばかりか、弊社が理念として掲げる少数精鋭によるオーダーメイド管理など到底実現できないと考えるからです。
また、もともと弊社の管理業務は、投資家オーナー様による「きちんとした組合を組織・運営したい」、「各活動資金を公平・公正に取り扱いたい」という受注内容を受け事業活動をスタートしたという経緯がございます。
今後もこの原点に立ち返り、管理会社としての受注規模の限定や管理対象の絞込みには細心の注意を払って取り組んで参ります。

管理業務受注の際に戸数を限定させていただいていることとは別に、対象エリアに関してもこの1都1県のみに絞ってお受けさせていただいております。
管理会社が他県…しかも遠方にある場合など、目の行き届いた管理体制の構築など絵に描いた餅のようなものでしょう。
逆に、あらゆる諸問題に対し、短時間で現地に駆けつけ対応に当たることのできるエリアであれば、その管理組合に合ったオーダーメイドの管理も実現しやすくなるといえます。
弊社が管理業務の方針として掲げた業務活動を滞りなく実行に移せるためのギリギリのエリアがこの1都1県ではないかと考えています。
（なお、エリア内でもその時点での受注状況によってはお断りさせていただく場合もございますが、あらかじめご了承下さい）

マンション管理業者の業務も、基本的にはご相談から始まる場合が大部分を占めています。
マンションでお困りの点やお気付きの点などございましたら、どのような小さい事柄でも構いませんので、一度、弊社に御相談いただければと思います。
管理会社として管理業務を受注可能かどうかに関わらず、無料にてご相談を承っております。
また、具体的な管理業務のお見積りも随時無料にて承っております。
弊社の受注戸数・エリアの限定方針からいたしますと、近県の比較的小規模のマンションが対象となりますが、その分、管理受託にかかる費用のお見積もりの際には可能な限り合理的な価額を提示できるよう努めて参ります。

修繕・補修工事等の速やかな対応が必要となるケースやトラブル解消のため即時の対応が求められる案件では、現在の状況を直接把握する現地訪問・調査から着手し、その後に専門業者に本格的な調査を依頼したり工事を手配する等の正式な対応をとることが有効な場面も多々ございます。
弊社では、ご相談に伴い、あるいはご相談を経由させずに、直接現地に担当の者を派遣して状況を確認する現地訪問・調査のご依頼に関しましては、初回無料にて承っております。
現地訪問・調査の際には、担当者の所見から、今後の見直しや以降の対応に要する概算での費用等もご提示させていただきますので、お急ぎの場合や先行調査等の必要な案件がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。